地域経済

日本銀行横浜支店は１月の県内景気について「下げ止まりつつある」とし、前回（昨年１１月）の総括判断を上方修正した。県内経済の大きなウエートを占める輸出の減少ペースが緩やかになっているほか、企業の設備投資も持ち直しているという。

横浜商工会議所は、経営支援事業の強化などを柱とした「今後３カ年の活動方針」を策定したと発表した。 ①中小・小規模事業者に対するきめ細かな経営支援事業の展開②政策の提言力と実現力の強化③なくてはならない商工会議所の組織基盤づくり―の３点が柱となっている。 具体的には、今年３月に金融円滑化法の終了を控え

次世代エネルギーとして注目される「水素」に対する知識を深め、将来のビジネスチャンス発掘につなげていこうと、相模原の企業経営者らが集まり、本格的に調査・研究に乗り出す。相模原商工会議所工業部会「新成長ビジネスＧＥＴプロジェクト」（松岡康彦会長）と「近未来技術研究会」（西澤勇司会長）が共同で、横浜国立大

浜銀総合研究所がまとめた昨年末時点の「企業経営予測調査」によると、県内の中堅・中小企業の景況感について「良い」とする回答から「悪い」を差し引いた業況判断ＤＩは、６四半期ぶりに悪化した。ＤＩは全業種でマイナス２９となり、３カ月前の前回調査から７ポイント低下した。 政権交代により、円高が改善傾向に向かう

相模原商工会議所の河本洋次会頭（東邦電子会長）は、相模経済新聞社のインタビューで、２０１３年の市内経済について、「円安傾向など明るい材料もそろってきたので、最悪期だった昨年よりもよい年になる」との展望を示した。一方、競争が激化する製造業で今後、中小企業が生き残るには、「（ライバル企業でも）互いの連携