地域経済

　ことし１月に閉店し、空き店舗となっていたイトーヨーカドー茅ケ崎店の跡地が、地域主導の再生を経て複合商業施設「ＢＬｉＸ（ブリックス）茅ヶ崎」（茅ヶ崎市新栄町11）として11月27日、生まれ変わった。事業を担ったのは、約150年にわたり茅ヶ崎で事業を営む老舗・カギサン合同会社。老朽化と空洞化が課題とさ

　西武信用金庫（東京都中野区）は、中小企業の事業承継需要の高まりに対応するため、ケップルキャピタルと共同で「西武事業承継1号ファンド（通称・みらいへのバトン）」を設立した。出資約束金額は約10億円で、西武信金がLP（出資者）、ケップルキャピタルがGP（運営者）を務める。【2025年12月10日起稿】

　東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）と中日本高速道路（ＮＥＸＣＯ中日本）では、 年末年始（26日～２０２６年１月４日）に首都圏（関東甲信越、静岡県）の高速道路で10㌔以上の渋滞が１１１回（下り42回、上り69回）発生すると予測している。下り（山梨・静岡など方面）と上り（東京方面）ではともに１月２・３

　大和市は、草柳３丁目の環境管理センター（ごみ焼却処理施設）と同センター管理棟２階のコミュニティー施設「柳橋ふれあいプラザ」を将来にわたって安定的に運営するため、ごみの直接搬入手数料や事業系指定収集袋の取り扱い、プラザの使用料などを見直す条例改正案を12月定例会に提出した。施設の老朽化や燃料費・人件

　全国20の政令指定都市で構成する指定都市市長会は11月17日、東京都千代田区の都市センターホテルで「第12回多様な大都市制度実現プロジェクト会議」を開催し、４年間にわたる議論の集大成となる報告書を取りまとめた。報告書では、地方自治体を取り巻く人口減少や行政人材の不足、東京一極集中などの危機が深刻化

県は、JR東海と連携し、アシストスーツを比較・体験できる産業界向けイベントを12月11日、12日の2日間にわたり開催する。会場はJR・京王線橋本駅から徒歩2分の「FUN+TECH LABO」（相模原市緑区橋本2）で、参加費は無料。

相模原市は28日、国の総合経済対策として拡充された「重点支援地方交付金」を活用し、市民の生活支援を迅速かつ効果的に進めるため、市庁内に「物価高騰緊急対策プロジェクトチーム」を発足したと発表した。【2025年11月29日起稿】

　県や鉄道沿線の市町村などで組織する「県鉄道輸送力増強促進会議」は12日、横浜市中区内で総会を開いた。大和市内の駅では今回新たに、小田急江ノ島線鶴間駅のホームに待合室を設置するよう要望。相模原市を通る路線ではＪＲ横浜線淵野辺駅への快速電車停止や小田急多摩線延伸の早期実現などを盛り込んだ要望書をＪＲや

　１都３県とその政令指定都市５市で構成する九都県市は10月31日、横浜市内のパシフィコ横浜ノースで、共通する広域課題について議論する首脳会議を開いた。神奈川県から黒岩祐治知事、相模原市から本村賢太郎市長が出席し、水道施設の老朽化対策や耐震化、倒木への対策などについて意見を出し合った。【2025年11

　九都県市から優れた企業の技術を共通の財産として選ぶ「きらりと光る産業技術」の表彰式が10月31日、パシフィコ横浜ノース（横浜市西区）で行われた。神奈川県推薦枠で東栄電化工業（相模原市中央区小町通２）＝右端＝、相模原市推薦枠でメディアロボテック（同区千代田７）＝左端＝が受賞した。【2025年10月3

　県は10月21日、独自の技術や経営手法で成長を続ける中小企業を認定する「神奈川がんばる企業２０２５」と「神奈川がんばる企業エース２０２５」をそれぞれ発表した。ことしは県内から計32社（うちエース認定11社）が選ばれ、このうち相模原市内からも２社が選出された。地域企業の創意工夫が県全体の経済活性化に

県は、2017年3月に公表した相模川および中津川の「洪水浸水想定区域図」に誤りがあったことを明らかにした。堤防決壊時に家屋が倒壊・流出するおそれが高い範囲を示す「家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）」が実際より過大に設定されていたという。【2025年11月1日起稿】 対象区間は相模川の小倉橋（相模原市緑

　公明党は10月10日、自民党との連立政権からの離脱を正式に決定した。26年にわたり与党として政権運営を担ってきたが、再び野党として道を歩み始める。公明党神奈川県本部の佐々木正行幹事長は10月23日、離脱の背景、今後の国政・地方選挙への影響、そして今後の展望について率直な思いを本紙に語った。【202