地域経済

県はこのほど、企業誘致推進方策「セレクト神奈川１００」で、県外企業による相模原市内への投資計画など３件を認定した。「未病関連産業」などとして選び、企業誘致を促すための補助金や融資、税制措置で支援する。 （２０１８年６月２０日号掲載）

相模原市と日本貿易振興機構（ジェトロ）はこのほど、同市南区相模大野の小田急ホテルセンチュリー相模大野で、同市と友好都市関係にあるカナダ・トロント市や同市があるオンタリオ州の幹部を招いたビジネスセミナーを開いた。北米市場への販路開拓を狙う市内企業など約34社から52人が参加し、同国の経済情勢や産業施策

外国人留学生に地域経済の担い手になってもらおうと、神奈川経済専門学校（相模原市緑区東橋本２）は、市内や近郊の企業への就労を支援する「校内就職セミナー」を開いた。海外展開に取り組む中小企業や人材不足に悩む業界もあり、優秀な外国人を確保しようと市内・県内企業など７社が参加した。 （２０１８年５月１０号掲

相模原市は４月27日、麻溝台・新磯野（Ａ＆Ａ）第１整備地区土地区画整備事業の産業系共同売却街区「43街区」（５・35ヘクタール）への立地事業候補者を発表した。市内の物流業ギオン（中央区南橋本）など４社で構成する共同企業体（ＪＶ）が物流施設を建設し、小売店向け食品を加工して流通させる新事業を中心に手が

中央林間駅前の東急中央林間ビル（施設名＝中央林間とうきゅう）が３月28日、「中央林間東急スクエア」としてリニューアルした。駅を毎日利用する通勤・通学客をはじめ、「広い商圏よりも、身近な地域の人」がターゲット。公共施設の利用者を除き、１日当たり１万人の来客、年商70億円を見込む。 （２０１８年４月１日

相模女子大学（相模原市南区文京）と横浜銀行はこのほど、地域経済の活性化の一環として大磯町商工会と開発を進める「大磯ミカン」のアロマオイルを試作した。大磯町や中南信用金庫とも連携し、２０１８年度内をめどに商品化や販路拡大を進める予定。 （２０１８年３月１０日号掲載）

佃建材興業や平成生コンなど４社の創業者・佃進一さんは、日本古来の大工道具を後世に伝えようと一般社団法人を立ち上げ、道具の収集や展示、職人の支援などに乗り出した。サガミ住器センター（相模原市中央区清新）に私設の展示スペース「さがみ大工道具館」を開き、「わが国の建築の技術の維持・発展の力になりたい」と意

相模原市は２月16日、２０１８度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比１・５％増の２９３５億で、３年連続で過去最大となった。子育て支援の充実や教育環境の整備などに重点を置いた予算配分としたほか、リニアの建設促進に向けた用地取得、地域産業の強化・支援、２０２０年東京五輪に向けた機運醸成などに引き

相模原市は、企業誘致条例「さがみはら産業集積促進方策（ＳＴＥＰ50）」の支援対象に、新たに４社を認定した。市内建設業者に建設工事を発注すると交付される「市内企業活用奨励金」の適用案件が半数を超えるなど、地域経済をけん引する産業進出に期待が高まっている。 （２０１８年２月２０日号掲載）

休養・睡眠時専用のリカバリーウエアを製造・販売するベネクス（厚木市中町４）は、６日の発表会で２０２０年に向けて売上を２倍強の20億円まで引き上げる計画を明らかにした。ことしから女性向け製品やアウターに力を入れることで、スポーツに関心が薄い層の疲労回復需要を取り込み、販売数を年間30万着に拡大させたい