地域経済

　県はこのほど、２０１７年度の当初予算案を発表した。一般会計の総額は過去最大だった16年度当初予算に比べて３・７％減の約１兆９４０２億円となった。20年開催の東京五輪・パラリンピックに向けて、相模原市緑区与瀬の相模湖漕艇場の再整備事業を新たに盛り込んだ。 　一般会計の歳入では、県税収入が前年度比１１

　浜銀総合研究所は2017年度の県内経済見通しをまとめ、実質成長率について、前年度比プラス１・２％になると予測した。米国景気の回復や円安効果で、県内経済にとって大きなウエートを占める輸出が増勢を取り戻すほか、製造業を中心に企業業績が改善。横浜・みなとみらい地区などの開発事業の進ちょくを受けて設備投資

　県内企業の半数が現状の個人消費について「悪い」と認識している―。こんな結果が帝国データバンク横浜支店が実施した特別調査で明らかになった。個人消費の持ち直しは景気回復に欠かせない要素となっている。ただ、同調査では個人消費について「よい」と回答した企業は、全体のわずか１割にとどまっており、厳しい実情を

　多摩信用金庫（たましん、東京・立川市）は２月13日、相模原市中央区相模原の相模原支店内に「橋本支店」として窓口を開く。緑区西橋本の新店舗が完成するまでの仮店舗で、経営者や従業員を対象に各種相談業務を行う。 県内では相模原支店に続く２店舗目の開設。新店舗は年末から来年３月末までに完成する予定。 　建

　西武信用金庫（東京・中野）と桜美林大学（町田市常盤町）は昨年12月22日、地域の活性化と産業の振興を図るため、包括的な連携・協力に関する協定を結んだ。専門的な知識を互いに活用し、地域や事業者が抱える課題の解決に取り組む。 （芹澤　康成／２０１７年１月１０日号掲載） 　大学で開かれた調印式では、同信

　２０１７年の景気の懸念材料として「米国経済」をあげる県内企業が、全体の半数近くあることが帝国データバンク（ＴＤＢ）横浜支店の調べで分かった。また、トランプ次期大統領の経済政策（トランプノミクス）が日本に与える影響についても「マイナス」とする企業が４割超あり、「プラス」とする企業は１割にとどまった。

　業種別では、製造業が２ポイント改善してプラス６となった。なかでも輸送用機械（自動車関連）が輸送用機械は７ポイント増のプラス14と大幅回復した。県内市場ではでは新車投入効果で市場が持ち直しているほか、昨年の米大統領選以降、ドル・円レートが円安で推移していることも追い風になったとみられる。素材関連の業

　県統計センターはこのほど、国内総生産（ＧＤＰ）の県版に相当する２０１４年度県民経済計算を発表した。実際の取り引き額で算出した名目県内総生産が30兆３２２０億円となり、フィリピンやフィンランドのＧＤＰに匹敵することが分かった。 　県内総生産は実質で32兆２２５億円。同センターは「14年４月の消費税率

　相模原商工会議所が実施した第２四半期（７～９月）の景気観測調査によると、企業の景況感を示す景気動向指数（ＤＩ値）は、全産業で前期（４～６月期）から７ポイント改善しマイナス15となった。「引き続き一進一退。行き先持ち直し見込むも、慎重な見方続く」とした。 　市内経済にとって影響が大きい製造業のＤＩが

　浜銀総合研究所が発表した２０１６年７～９月期の県内上場企業１１７社（金融、日産自動車を除く）の決算集計によると、合計の売上高は前年比６・３％減の２兆５３７９億円、経常利益は同33・２％減の９４８億円となり、２四半期連続の減収減益となった。県内上場企業の業績は、円高や海外景気の減速を反映して悪化が続