地域経済

　日本銀行横浜支店は11月の金融経済概況を発表し、県内景気について「回復の動きがみられつつある」とし、ことし４月から据え置いていた判断を上方修正した。県内企業による生産がトラックや乗用車分野で堅調なことに加え、設備投資も増加しているという。 （編集委員・千葉龍太／２０１６年１１月２０日号掲載） 　日

　帝国データバンク横浜支店が県内企業９８５社（回答は４６４社）を対象に実施した「最低賃金改定に関する意識調査」によると、全体の３割以上の企業が、給与体系を見直したり、見直しを検討していることが明らかになった。とくに非正社員を抱える「小売」の業種は８割にのぼり、他業種と比べ突出して高いことも分かった。

　神奈川産業振興センター（ＫＩＰ）が県内中小企業２千社を対象とした７～９月期の景気動向調査（回答は１０４４社）によると、企業の景況感を示す総合業況ＤＩは、前期比０・４ポイント上昇の▲29・１となった。これを地域別のＤＩで分けると、都市部と人口減少が目立ち始めた県西部などとの地域格差が目立った。相模原

　相模原市は12月から、自治体に寄付すると税が軽減される「ふるさと納税」の返礼品を贈る制度を導入する。25日開会の市議会９月定例会に、関連予算１３００万円を追加する一般会計補正予算を提出した。 　市はこれまで「暮らし潤いさがみはら寄付金」と称し、福祉や子育て支援など33事業に対する寄付金制度を設定。

　浜銀総合研究所がまとめた県内県央・県北地区上場企業（金融など除く16社）の２０１６年４～６月期の連結決算集計によると、全社合計の売上高は前年同期比４・０％減の２３６３億円、経常利益が80・７％減の19億円となり、４年ぶりの減収減益になった。 （編集委員・千葉龍太／２０１６年９月１日号掲載） 　相模

　日本銀行横浜支店は９月の金融経済概況を発表し、県内景気について「回復の動きが一服している」とし、４月からの判断を据え置いた。製造業に関係する「生産」は、前回判断（７月）から一転し「足元弱めの動きとなっている」に下方修正した。ただ、県内企業の設備投資に関しては「一段と増加している」としており、前年を

　相模原商工会議所が実施した第１四半期（４～５月）の景気観測調査によると、企業の景況感を示す景気動向指数（ＤＩ値）は、全産業でマイナス22となり、前期（１～３月期）から１ポイント改善となった。「行き先は依然として慎重な見方続く」と判断した。 　市内経済にとって影響が大きい製造業のＤＩがマイナス22と

　日本銀行横浜支店は７月の金融経済概況を発表し、県内景気について「回復の動きが一服している」とし、３カ月連続で判断を据え置いた。生産は横ばい圏内の動きとなっており、輸出も減少に転じた。ただ、設備投資に関して「一段と増加している」としている。 （編集委員・千葉龍太／２０１６年８月１０日号掲載） 　日銀

　帝国データバンク（ＴＤＢ）横浜支店が実施した特別調査によると、県内企業の43・１％が２０２０年の東京五輪開催で、自社の企業活動に「プラスの影響がある」と見込んでいることがわかった。 　プラス影響を見込む企業のうち、「売り上げが増加する」と回答した企業は、全体の39・４％あった。 　五輪開催で売上高

　日銀横浜支店が発表した６月の県内企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が、全産業で前回から２ポイント低下の「プラス４」となったものの、企業規模別で中小企業のＤＩは改善した。３カ月先（９月）の予測では全産業で２ポイント増の「プラス６」となる見通しだ。 　６月の県内短観