地域経済

　三菱重工業は４日、相模原事業所（相模原中央区田名）で１日に営業を開始した統括会社「三菱重工エンジン＆ターボチャージャ」（ＭＨＩＥＴ）の事業説明会を開いた。２０１７年度にターボチャージャー（過給器）の生産体制を全世界で、約１１００万台に増強。20年度の売上高を15年度比で約５割増の４５００億円まで伸

　県統計センターは６月30日、県の経済構造や波及効果などを示す２０１１年の「県産業連関表」を発表した。県内の主要な産業である製造業の生産額が前回調査（05年）から減少し、製造業のうち、輸送機械の大幅な減少などが影響した。 　産業連関表は80年から原則５年ごとに作成しており、11年の今回で７回目。県内

　日本銀行横浜支店は、６月の県内景気について「回復の動きが一服している」とし、２カ月連続で判断を据え置いた。輸出は緩やかに増加しているほか、設備投資も増えているものの、県内の個人消費は依然として弱い動きがみられるという。 （編集委員・千葉龍太／２０１６年７月１０日号掲載） 　同支店では、３カ月ごとに

　浜銀総合研究所がまとめた県央・県北地区に実質的な本社を置く上場企業16社の２０１６年３月期決算集計によると、合計の売上高は前年比26・３％増の１兆１０８２億円、経常利益は同１・５％増となり、６年連続の増収増益だった。 　業種別では、製造業の売上高が同３・１％増、経常利益同13・６％減の増収減益。一

　相模原商工会議所が実施した２０１５年度第４四半期（２０１６年１～３月）の景気観測調査によると、企業の景況感を示す景気動向指数（ＤＩ値）は、全産業でマイナス23となり、前期（15年10～12月期）から９ポイント悪化となった。「行き先は改善見込むも、不透明感が強い」と見ている。 　市内経済にとって影響

　日本銀行横浜支店は、相模原市内などを含む４月の県内景気について「回復の動きが一服している」と２年５カ月ぶりに判断を下方修正した。輸出が緩やかに増加しているほか、設備投資も増えているものの、県内の個人消費で弱い動きが出ている。（編集委員・千葉龍太／２０１６年５月２０日号掲載） 　日銀では、実体経済を

　相模原市は２日、昨年７月に発売したプレミアム商品券「はやぶさの故郷さがみはら商品券」が約９億７２４８万円の経済波及効果を生んだと発表した。中小商店での利用率が18・８％となり、前回（２０１１年）実施時から２・６ポイント上がった。 　発行総額24億円分のうち、使用されたのは約23億９５６３万円（99

　浜銀総合研究所がまとめた３月の企業経営予測調査によると、県内中堅・中小企業（全産業）の景況感について「よい」とする回答から「悪い」を引いた業況判断ＤＩは、マイナス13となり、前回調査（12月）から１ポイント改善した。今回「小幅な改善」にとどまったのは、ＤＩが上昇した非製造業とは対照的に、製造業の景

　県内企業の７割以上が「後継者不在」としている実態が帝国データバンク（ＴＤＢ）横浜支店の調べでわかった。とりわけ建設業や製造業で後継者不在率が高く、事業承継に対する準備が進んでいないという。「政府や各種機関によるサポートだけでなく、経営者自身も事業承継は、経営者が追った社会的義務である認識を強く持つ

　県の２月の有効求人倍率（季節調整値）が１・00倍となり、前月から０・02ポイント低下した。慢性的な人材不足が続く一方で、離職件数が１年１カ月ぶりに増加に転じたためと見ている。 　神奈川労働局の労働市場速報によると、有効求人数が前月比０・６％増加したが、有効求職者数も同１・７％増加。雇用先の先行指標