地域経済

　日本銀行横浜支店が発表した３月の県内企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ、全産業ベース）はプラス６となった。前回（２０１５年12月）調査から横ばい。新興国経済の減速などを背景に、製造業のＤＩが低下したものの、非製造業は改善した。 　企業の景況感を業種別でみると

　国土交通省が３月22日に発表した公示地価で、相模原市全域において住宅地と商業地が３年連続、工業地が４年連続でそれぞれ上昇した。特に２０２７年に開業予定のリニア中央新幹線整備で新駅が設置される緑区の橋本駅周辺で、住宅地の上昇率が４・６～６・２％の大幅な伸びが見られた。商業地では、橋本２丁目の上昇率が

　神奈川県の１月の有効求人倍率（季節調整値）が前月を０・02ポイント上回る１・02倍だった。一部の産業で新規求人数が大幅に増加するなど、人材不足の著しさが現れた。 　神奈川労働局の労働市場速報によると、有効求人数が前月比１・６％減少したが、有効求職者数も同３・４％減少。雇用先の先行指標となる新規求人

　町田市は、当初予算案を３月１日開会の市議会に提出した。鶴川第一小学校改築や小中学校防災機能強化など事業が終了したため、一般会計は１４０２億２６５３万円で前年度比１・８％の減少となった。 　歳入は、およそ半分を占める市税で固定資産税の微増が見込まれるが、法人市民税の一部国税化などで同０・３％減の６７

　大和市はこのほど、２０１６年度の当初予算案を議会に提出した。一般会計は公共事業など投資的経費が大幅に減少したことで、54億６千万円（前年度比６・８％）減の７５２億３０００万円と４年ぶりのマイナスに転じた。 　歳入のうち47％を占める市税収入は、景気の回復基調や新増築家屋の増加などで１・０％増の３５

　県内企業の社長平均年齢は過去最高齢に―。帝国データバンク横浜支店の特別調査「県内企業の社長分析」によると、社長の平均年齢は59・９歳となり、５年連続で前年を上回った。調査開始以来で過去最高齢となった。１９９０年と比べると、社長平均年齢は６・４歳も進んでおり高齢化する傾向が浮き彫りになった。なかでも

　相模原市は２月22日、２０１６度当初予算案を提出した。一般会計は前年度当初比０・９％増の２５７７億円で、当初予算として過去最大規模となった。 　歳入の市税収入は、同２・３％増の１１４０億円で、２年ぶりの増収となった。個人市民税が４４２億円（同０・９％増）、法人市民税が約75億円（同４・１％増）、固

　県はこのほど、２０１６年度の当初予算案を発表した。一般会計の総額は15年度比で３・３％増の２兆０１３７億円とし、初めて２兆円を超え過去最大。東京五輪や「未病」対策など、黒岩祐司知事の肝煎り施策を積極的に進める。 　リニア中央新幹線の県内駅整備に伴う県立相原高校の移転では、８億４９５５万円を計上し校

　相模原商工会議所が会員企業に実施した２０１５年10～12月の景気観測調査によると、景況感を示す景気動向指数（ＤＩ値）は全産業でマイナス14となり、前期（４～６月期）から11ポイント改善した。 　市内経済にとって影響が大きい製造業のＤＩが３と、前期のマイナス16から19ポイント回復し、再びプラスに転

　帝国データバンク横浜支店が実施した特別調査によると、２０１６年に創業から節目の年を迎える「周年記念企業」は、県内に６４８０社あることが分かった。同支店は、創業から10～１５０周年まで10年単位で集計。このうち、「１００周年」となる企業は県内で51社あり、建設、製造業の割合が過半数を占めていた。