地域経済

　相模原商工会議所が会員企業を対象にした第４四半期（１～３月）の景気観測調査によると、企業の景況感を示すＤＩ値は、全産業ベースで、前期（２０１４年10～12月）から20ポイント改善のマイナス９となった。景況感を示す「業況天気図」は、全産業（総合）ベースで「小雨」から「くもり」に回復した。 　調査は３

　日本銀行横浜支店は、相模原など県央地区を含む４月の県内景気について「緩やかに回復している」とし、基調判断を２カ月ぶりに上方修正した。自動車産業を中心に円安で輸出産業が回復してきたほか、住宅投資が持ち直してきたことなどが要因とみられる。　 （編集委員・千葉龍太／２０１５年５月２０日号掲載） 　日銀横

　日本銀行横浜支店が発表した２０１５年３月の県内企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、3月の全産業ベースで１年ぶりに改善し、前回調査（昨年末）から３ポイント上昇のプラス12となった。業種別でも製造業のＤＩがともに改善していた。　　（編集委員・千葉龍太／２０１

　新規求職者数（原数値）が２０１３年４月から22カ月ぶりに増加に転じたことが、神奈川労働局の労働市場速報（２月分）で分かった。 　在職者の新規登録が前年同月比６・１％増加となったことや、パート希望求職者の増加が要因と見られている。 　求人の動きは、新規求人数（原数値）が同８・２％増加。主要産業のうち

　県内中堅・中小企業の約６割が今春に賃上げを予定していることが、浜銀総合研究所の調べで分かった。トヨタ自動車や日立製作所など、大手企業が相次いで賃上げするなかで、地域の中小企業にも広がっている傾向がうかがえた。賃上げに踏み切る理由として、業績回復を挙げる企業が最多となっているが、一方で最近の人手不足

　相模原市はこのほど、２０１５度当初予算案を公表。一般会計は、大規模な建設事業が完了に近づいたことで、前年度当初比０・８％減の２５５５億円。過去最大規模だった前年度と、ほぼ同規模となった。 　４月の統一地方選を控え、経常的な経費や継続的な事業費などを中心に計上する骨格予算として編成。社会経済情勢の急

　浜銀総合研究所が発表した県内に本社を置く上場企業１２２社の２０１４年10～12月期決算（連結ベース）集計によると、合計の売上高は前年比７・６％増の２兆６８３４億円、経常利益は同13・８％増の１７５２億円で増収増益となった。経常利益は前四半期に続いて２ケタ台の伸びを示した。円安のメリットなどが大きい

　大和市は２月10日、27年度の当初予算案を発表した。一般会計は、公共事業など投資的経費が増加したことで、前年度当初比４・３％増の８０６億９０００万円。16日開会の市議会に提出された。 　歳入は、市税収入が０・３％増の３５０億５２００万円。法人市民税が税制改正による法人税割の税率引き下げの影響で、７

　有効求職者数（原数値）が６年10カ月ぶりに10万人を下回ったことがこのほど、神奈川労働局の調査で分かった。 　昨年12月期の有効求職者数は９万９５１８人で、前年同月比８・３％（55カ月連続）の減少で、ついに10万人を下回った。新規求人数が増加する一方で、求職者が減少し、「人手不足」が進んでいること

　日本銀行横浜支店は２月の県内景気について、「基調的には緩やかに回復しており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響も全体として和らいでいる」とし、総括判断を上方修正した。同支店が上方修正するのは、昨年の消費増税後で初めて。県内経済は生産や輸出などが持ち直していることに加え、駆け込み需要