地域経済

　スルガ銀行相模原支店は１月19日から、メディカルステージ相模原１階（相模原市中央区相模原）の仮店舗で営業を行っている。同区内の店舗ビル建て替えに伴うもの。 　新店舗は現地建て替えで、11月のオープンを目指す。具体的な規模・設備については未定。規模を縮小し、業務の効率化を狙う。 　佐藤世一支店長によ

　神奈川労働局が発表した昨年11月の有効求人倍率（季節調整値）は０・87倍で、３カ月ぶりに前月から０・02％上昇した。 　有効求人数が微増した反面、有効求職者数が減少。建設業や製造業で続く「人手不足」に加え、定年到達者や事業所都合による離職者が減少したことが背景にあるようだ。 　同労働局は、県内の景

　２０１５年の景気見通しについて、相模原市内などの地域中小企業は「回復」に対して慎重な見方がここにきて強くなっている。建設業や製造業などで「人手不足」の問題が依然として改善されないのみならず、円安や原油・素材価格の高騰も不安材料となっている。民間調査会社が県内１０１５社を対象に実施した調査では、今後

　相模原市はこのほど、「水素エネルギー普及促進ビジョン」を策定した。〝水素〟は、利用段階で二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーとして期待されている。 　水素ステーションの整備促進では、設置事業者に対し初期費用の一部を負担。市内各区やインターチェンジ付近など効果的な設置を促進する。 　製造した水素

　国土交通省はこのほど、ダム堤体のひび割れなどを点検するロボットの現場検証を公開。宮ケ瀬ダム（相模原市緑区青山）で安全や効率などを確認した＝写真。 　現場検証は、有識者で構成される国土交通省の「次世代社会インフラ用ロボット現場検証委員会」の水中維持管理部会が実施。民間企業や大学などの14グループが、

　相模原商工会議所がまとめた２０１４年７～９月の景気観測調査によると、企業の景況感を示すＤＩ値は、全産業ベースで、前回（４～６月期）から５?悪化のマイナス26になった。 　全産業ベースでの悪化は９カ月連続。業況天気図も「小雨」のままだった。前回はＤＩ値がプラスだった製造業が一転してマイナスになったほ

　経営統合することで基本合意した横浜銀行と東日本銀行をメーンバンクとする県内企業は計１万４６９６社あることが明らかになった。東日本銀は取引先数の多くが相模原市内の企業という。県内経営者のなかには「メガ地銀」誕生を歓迎する声も聞かれるが、一方で支店の統廃合を心配する声も出ている（編集委員・千葉龍太／２

　相模原市内など県内中堅・中小企業の２０１５年春の新卒採用計画で、「確保できない」とする企業が、全体の３割近くあったことが、浜銀総合研究所の調べで明らかになった。新卒採用に対する意欲は、米リーマン・ショック前となる２００８年の調査以来、最高水準になったものの、県内の中堅・中小企業は依然として人材確保

　日銀横浜支店は相模原市内などの県内景気について「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動は残っているものの、基調的には緩やかに回復している」と判断した。同支店がまとめている「金融経済概況」のなかで盛り込んだ。昨年11月から続いている「緩やかに回復」との判断を据え置いたものの、県内経済で消費増税の反

　８月の県内有効求人倍率（季節調整値）は０・86倍で、前月と変わらないことが神奈川労働局の発表で分かった。新規求人数（原数値）は、前年同月比５・１％増加し、新規求職者については同９・０％減少した。 　新規（有効）求職者数は、前年同月比で減少傾向が続く。有効求職者（原数値）では、同51カ月連続して減少