地域経済

　相模原市は、橋本・相模原の両駅を一体的拠点として新たな街づくりを進めるため、「広域交流都市推進戦略」と具体的な基本計画を策定した。リニア中央新幹線計画はじめ、相模総合補給廠の一部返還、小田急多摩線の延伸構想、６月28日に開通した圏央道（さがみ縦貫道）などのポテンシャルを生かしてまとめたものだ。（編

　県が発表した３月の工業生産指数は（速報値、季節調整済指数２０１０年＝１００）前月比４・３％プラスとなり、３カ月連続で上昇した。 　「石油・石炭製品工業」が８・８％増となったほか、「業務用機械工業」が４・５％と続いた。 　好調な業種を品目別でみると、「石油・石炭製品工業」は、軽油、ガソリン、Ｃ重油が

　東京商工リサーチ横浜支店がまとめた４月の県内企業倒産集計によると、倒産件数は前年比６・４％増の50件となった。負債総額は同30・１％増の59億７４００万円。倒産件数が前年を上回るのは３カ月連続という。相模原市内も増加した。同支店は「潮目が変わりつつあり、金融機関の支援が限界となるケースが目立ってい

　浜銀総合研究所がまとめた県央・県北地区の上場企業16社の２０１４年３月期決算集計によると、全社合計の売上高は８０８０億円（前年比８・２％増）、経常利益４４９億円（同14・３％増）となった。増収増益は４年連続。消費増税前の駆け込み需要を背景に、製造、非製造業ともに伸びた。個別企業の業績をみても、過半

　相模原商工会議所が会員企業を対象にした１～３月期の景気観測調査によると、企業の景況感を示すＤＩ値は、全産業ベースで、前回（10～12月期）から５ポイント改善マイナス13になった。 　調査は３月15日～４月15日にかけ、会員企業３００社を対象に実施した。業種別でみると、製造業や建設業などで悪化してい

　県が発表した２月の工業生産指数は（季節調整済指数２０１０年＝１００）は前月比５・４％プラスとなり２カ月連続で上昇した。 　「業務用機械工業」が26・７％増となったほか、「情報通信機器」が17・０％増と続いた。好調な業績を品目別でみると、「業務用機械工業」は、半導体製造装置やマシニングセンタがプラス

　財務省・横浜財務事務所は、４月の県内経済情勢について、総括判断を「消費税率引上げに伴う駆け込み需要及びその反動がみられるものの、持ち直しが続いている」とした。ただ、先行きについては、「消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動に注視する必要がある」という見方を示した。（千葉　龍太／２０１４年５月１０日

　帝国データバンク横浜支店によると、塗装・防水工事を手掛けるピーテック（横須賀市平作、谷元義照代表）が４月18日までに事業を停止したことが分かった。 　発表によると、負債額は、２０１３年２月期末時点で約12億９００万円だという。 　同社は、25年創業。神奈川県内、東京都内を中心に、マンションや公共施

　日本銀行横浜支店は４月の県内景気について、「消費税率引き上げの影響による振れを伴いつつも、基調的には緩やかに回復している」とした。景気についての総括判断は、前回から据え置いた。個人消費は反動減があるものの、企業部門では「生産」が緩やかに増加するとともに、設備投資も持ち直してきているという。同支店が

　東京商工リサーチ横浜支店が集計した２０１３年度の県内企業倒産件数は、前年度比10・７％減（同70件減）の５８４件となった。前年度を下回るのは４年連続で、バブル期だった１９８９年以降、過去５番目の低さとなった。政府の経済政策「アベノミクス」の効果もあり、大手企業を中心に経営環境が改善したことなどが要