地域経済

浜銀総合研究所がまとめた県央・県北地区に実質本社を置く上場企業16社の２０１３年10～12月期決算集計によると、全産業で増収増益となった。16社合計の売上高は前年比６・０％増の１９８８億円、経常利益は同17・６％増だった。県央・県北地区の上場企業の業績は、原材料高騰などによるコスト増で、７～９月期に

　相模原商工会議所が会員企業を対象にした２０１３年10～12月期の景気観測調査によると、景況感を示すＤＩ値は全産業で、前回調査（７～９月期）比２ポイントプラスのマイナス18となった。 　業種別のＤＩをみると、大幅に悪化していた製造業が、マイナス17から０になり、大幅に持ち直した。建設業もマイナス７か

　２０１３年の県内の休廃業・解散件数は１４１１件で、過去10年間で最多を記録し、同年の倒産件数（586件）の2.4倍に達したことが、東京商工リサーチ横浜支店の特別調査で明らかになった。13年の倒産件数は、７年ぶりに６００件を割り込む低水準であるものの、休廃業・解散は増加傾向にあるという対照的な動きを

　東京商工リサーチ横浜支店が発表した２０１４年１月の県内企業の倒産件数は、前年同月比18・９％減の43件だった。件数が前年を下回るのは、２カ月連続という。 　倒産企業の合計負債総額は同19・３％減の60億５６００万円。３カ月連続で10億円以上の大型倒産が発生したが、倒産件数が大幅に減少したことから負

　県が発表した11月の工業生産指数（季節調整指数、基準年は２００５年＝１００とする）は、前月比４・８％プラスの97・９となり、３カ月ぶりに上昇。回復が鮮明になった。 　業種別の生産指数をみると、最も高い伸びを示したのは、「情報通信機械工業」（同28・９％増）だった。デジタル伝送装置やはん用コンピュー

　財務省・横浜財務事務所が発表した県内法人企業景気予測調査によると、10～12月期の、景況判断指数（ＢＳＩ）は、全規模でプラス９・５となり、２期連続の「上昇」超となった。企業規模別では中小企業のＢＳＩが前回調査（７～９月）のマイナス４・４から、今回はプラス12・４と大幅に改善。景気の持ち直しが地域の

　神奈川トヨタ自動車が集計した２０１３年12月の県内新車市場によると「登録者市場台数」は、前年比19・２％増の１万７０９７台で４カ月連続プラスとなった。新車市場を構成する「乗用車」「ＲＶ車」「商用車・トラック」の３カテゴリー全部が、前年実績を上回った。ブランド別でもスバルを除く全メーカーが伸長した。

　２０１４年は経済成長を期待―。相模原市内では、昨年と比べ景気回復を実感していると考える中小企業の経営者が増えている。昨年までは、政府の経済政策「アベノミクス」効果が地方にまで波及していないとする声も少なくなかったものの、ここにきて足元の受注が回復。ようやく〝実感″が持てるようになった。ただ、円安に

　相模原商工会議所が会員企業を対象にした７～９月期の景気観測調査によると、企業の景況感を示すＤＩ値は、前回（４～６月期）から18ポイント悪化のマイナス22になった。これまでＤＩがプラスだった建設業と飲食・サービス業がマイナスに転じた。 　全業種のＤＩは、それぞれ前回より悪化しており、「中小企業を取り

　業績回復の要因として期待される駆け込み需要が、相模原などの小規模企業にまで波及していない実態が分かった。日本政策金融公庫厚木支店（国民生活事業）がまとめた、県央地区の小企業（従業員30人以下）の景気動向調査によると、消費税率引き上げ前の駆け込み需要について、「発生した」とする企業の割合はわずか４・