地域経済

　ＪＲ東海は２０２７に東京・品川～名古屋間の開業を目指す「リニア中央新幹線計画」で、県内に建設する中間駅について、相模原市緑区にある橋本駅南口にある県立相原高校の地下に建設する方針を示した。また、同区鳥屋にはリニア車両の基地を建設する。14年度にも着工する方針だ。（千葉龍太、船木正尋） 　ＪＲ東海は

　日本銀行横浜支店は、９月の金融経済概況で、県内景気についての総括判断を「緩やかに回復しつつある」とした。 　前回（６月）の判断から据え置いたものの、水準は上がっているとしている。 　金融経済概況では、「生産」「輸出」「設備投資」「雇用・家計取得環境」「個人消費」「住宅投資」「公共投資」の個別項目も

　帝国データバンク横浜支店がまとめた県内企業の意識調査によると、来年４月に予定されている消費税率引き上げについて、半数以上が「特に対策を行わない」と回答していることが分かった。調査対象となった県内企業の５割以上が、税率引き上げ「悪影響」としながらも、有効な対応策が見いだせない県内企業の実態が浮き彫り

　中小企業の新技術開発などを支援する「ものづくり補助金」（２次公募分）の採択企業が、このほど決まった。全国で計１万件以上の応募があり、５６１２件が採択された。相模原市産業振興財団の集計によると、現時点での市内企業の採択件数は、計40件あった。採択率は全国平均（47・０％）を大きく上回る54・７％とな

　新製品や新技術開発で成果を挙げた県内企業を決める「かながわ産業Ｎａｖｉ大賞」の受賞式が12日、横浜市中区桜木町の県民共済みらいホールで開かれ、リガルジョイント（相模原市南区大野台）など計12社が表彰された。（千葉　龍太） 　県経営者福祉振興財団の主催。県内の中小企業が対象。新技術や新製品などを開発

　県は産業誘致方策「インベスト神奈川セカンドステップ・プラス」で、大同工業（大和市深見西）とウィッシュボン（横浜市港北区）の事業計画を認定したと発表した。 　両社とも工場を建設する計画で、県は同方策に基づいて、税制措置や人材育成などの支援を実施していく。 　今回の認定計画のうち、大同工業は座間市相模

　自治会加入率の低下に歯止めをかけようと、相模原市はこのほど、市自治会連合会と「連携基本協定」を結んだ。 　市と連合会が、互いの連携を強めるための指針を策定。加入促進に向けた取り組みを本格化させるほか、防災や防犯、交通安全などの分野でも、協力していく。 　市によると、市内には５９３（４月１日現在）の

　相模原商工会議所が議員定数を増やすことが分かった。現在から20人増やし、１４０人体制にする。商議所の議員が増えることで活動の活性化につなげるのが狙い。８月下旬に開かれた臨時議員総会で決まっており、11月には新体制へと移行する。これにより、相模原商議所は、議員数では川崎商議所（１３０人）を追い抜き、

　帝国データバンク横浜支店が実施した「女性登用に対する県内企業意識調査」によると、社内の管理職で女性が占める割合が「10％」とする企業が、全体の８割以上を占めた。 　調査は７月に実施。県内４６４社を分析対象とした。 　それによると、女性従業員の割合が「10％以上30％未満」とする企業が、４６４社中２

　相模原商工会議所が実施した２０１３年４～６月の景気観測調査によると、企業の景況感を示すＤＩ値は、全産業でマイナス４となり、前回（１～３月期）から16ポイントの大幅改善となった。 　業況天気図も「小雨」から「薄曇り」に上方修正した。建設業と飲食・サービス業のＤＩが回復し、マイナスからプラスに転じた。