地域経済

　浜銀総合研究所がまとめた県央・県北地区の上場企業18社の２０１３年４～６月期決算集計によると、全社合計の経常利益は、前年比61・６％の６８億円で大幅増益となった。売上高も同５・５％増の１８５９億円で３四半期連続の増収増益だった。同地区の上場企業は、円高修正などを背景に堅調な回復が続いているという。

　県が発表した６月の工業生産指数（季節調整済指数＝２００５年を１００とした場合）は、70・１で、前月比でマイナス３・４％と５カ月ぶりに減少した。 　工業別では、全７業種（化学、情報通信機械、一般機械、電機機械、輸送機械、鉄鋼、精密機械）のうち、化学と情報通信が前月と比べ上昇した。残り５業種は低下した

　東京商工リサーチ横浜支店が発表した７月の神奈川県内企業の倒産件数は５４件、合計の負債総額９２億５７００万円となった。件数は５カ月連続して減少した。 　一方、負債総額は今年最大となった。プラスチック成形加工の工立化成（横浜市港北区）と関連会社のコーリツ・モールド（同）が７月、中国工場で暴動があったこ

　県内企業の約９割が「事業承継」を経営課題としながらも、その半数以上が対策を講じていないとする結果が、帝国データバンク横浜の調べで分かった。 　地域経済を支える中小企業などで、後継者難が深刻化している実態が、あらためて浮き彫りになった。 　対策を講じていない理由としては、「事業の将来性に対する不安」

　東京商工リサーチ横浜支店によると、プラスチック成形加工、工立化成（横浜市港北区）と関連会社コーリツ・モールド（同）が７月29日までに、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けていたことが分かった。 　同支店によると、２社の負債総額は約50億円としており、今年に入り最大規模の倒産という

　県は、中小企業の新商品・新技術開発や販路開拓を支援するため実施している補助金の採択企業を決定した。今年度は、計17件あった応募のうち11件を採択した。 　相模原の市内企業は、ＴＳＳ（中央区清新）と日本サポートシステム（同区上溝）の２社。大和市内では、松尾ハンダ（下鶴間）の１社。 　同補助金は、「中

　日本銀行横浜支店は７月１８日、６月の県内景気について「緩やかに回復している」とし、前回（５月）の判断から上方修正した。上方修正するのは、６カ月連続。同支店が「回復」とする表現を使ったのは、２００８年５月以来で、米リーマンショック後では初めて。県内で「生産」や「住宅投資」などが持ち直していることが大

　東京商工リサーチ横浜支店が発表した２０１３年１～６月の県内企業倒産状況によると、倒産件数は計２９９件だった。件数が３００件を下回ったのは、２００６年（１～６月期）以来、７年ぶり。倒産企業全体の負債総額は、前年比15・８％減の３８４億５５００万円だった。 　前年の同時期は、金融円滑化法や緊急保証制度

　日本銀行横浜支店が１日発表した６月の県内企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が、全産業で前回（３月調査）から１ポイント上昇し、マイナス３となり、２期連続で改善した。しかし、企業規模別のＤＩは、大企業がプラス８だったのに対し、中小企業は前回よりも５ポイント悪化のマイ

　１日発表された日銀横浜支店の県内短観は、企業規模によって景気回復の実感に温度差があることを、改めて浮き彫りにした。大手企業は輸出増にともない海外で収益を上げる一方、国内市場を主戦場とする、相模原や大和市内の中小企業は苦戦が続いている。（千葉龍太、松山祐介・７月１０日号２面掲載） 　「（消費増税前の