地域経済

相模総合補給廠（相模原市中央区）の一部返還地（約15㌶）を中心とした相模原駅北口地区の土地利用計画検討会議が２月13日に開かれ、周辺道路ネットワークなどについて検討を行った。会議の冒頭、県内の大学生や市内の小中高生を対象に行ったアンケート結果の報告があり、委員から「若い世代の意見が不足しているのでは

「新かながわグランドデザインの実現に向けて」。県は９日、一般会計の総額を約２兆１０４５億円とする２０２４年度当初予算案を発表した。23年度予算に比べて７・８％減となり、２年連続の減額編成となった。人口減少社会における子育てへの支援に加え、50年脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めるなど、喫緊の課題

東京きらぼしフィナンシャルグループのきらぼし銀行（東京都港区）の新拠点「相模原センタービル」（相模原市中央区相模原３）が２月19日に営業を開始した。同16日に関係者ら約１１０人を招いて、竣工記念会を開いた。同ビルを「第２の本店」と位置付け、首都圏に点在していた事務部門を集約し、約６００人の職員を配置

相模原・厚木・座間・海老名の４市と愛川町、清川村の首長らが相模川流域の共通課題について話し合う「県央相模川サミット」（会長＝山口貴裕・厚木市長）がこのほど、相模原市民会館（中央３）で開かれた。２０５０年に「二酸化炭素（ＣＯ2）排出量ゼロ」（カーボンニュートラル）実現を共通目標に掲げた取り組みなどにつ

　ＪＲ東海は３月25日、相模原市緑区橋本２丁目 に最先端技術の知見を持つ有識者とともにイノベーション創出を促進する拠点（延べ３５１・23平方㍍）を開設する。施設の名称は「ＦＵＮ＋ＴＥＣＨ　ＬＡＢＯ（ファンタステックラボ）」。レンタルオフィス７室を備え、建材に新幹線再生アルミや、相模原市産の津久井産木

県や鉄道沿線の市町村などで組織する「県鉄道輸送力増強促進会議」は16日、横浜市中区で総会を開いた。ＪＲ横浜線淵野辺駅の整備や小田急多摩線延伸の早期実現のほか、新たに「無人駅および駅員巡回型の駅の乗車人員の公表」などを加えた要望書をＪＲや私鉄の10事業者に提出した。【2023年11月22日号】 □ＪＲ

シェアサイクルの実証実験やサイクルツーリズムの推進など、日常生活の移動手段や観光の振興に自転車を活用する動きが相模原市でも広がりをみせている。市内で食事や休憩をとらないサイクリストが多く、消費活動がおうせいな中上級者を呼び込むことで市内消費の増大に期待する。【2023年11月1日号掲載】 ◇初中級者

相模原市は１日、県、ＪＲ東海と、リニア中央新幹線神奈川県駅（仮称）の周辺開発を契機とした「さがみロボット産業特区」におけるイノベーションの創出・促進を目的に連携協力協定を締結した。知識や経験、関係者との関係性など各々の資源を有効に活用する。【２０２３年11月1日号掲載】 ３者は①ロボットの実用化、宇

相模原市産業振興財団は、県、神奈川産業振興センター（ＫＩＰ）、横浜企業経営支援財団、川崎市産業振興財団の４者とともに10日、県内中堅・中小自動車部品メーカーにとって「１００年に１度」とも言われる自動車業界の変革への対応を支援する「神奈川県自動車部品サプライヤー協議会」を設立し、同日に横浜市内で会見と

県は８日から11月４日までの土・日曜日と祝日の計10日間、宮ケ瀬湖周辺の観光施設など５カ所で乗り降りできるＡＩ（人工知能）オンデマンド（呼び出し型最適経路）バスと、小田急本厚木駅から宮ケ瀬までの直行シャトルバス（神奈川中央交通）を運行する実証実験を行う。２０２２年に続き２回目。公共交通機関で結ばれて