大和市は、草柳３丁目の環境管理センター（ごみ焼却処理施設）と同センター管理棟２階のコミュニティー施設「柳橋ふれあいプラザ」を将来にわたって安定的に運営するため、ごみの直接搬入手数料や事業系指定収集袋の取り扱い、プラザの使用料などを見直す条例改正案を12月定例会に提出した。施設の老朽化や燃料費・人件費の高騰を受け、受益者負担を適正化するのが目的だが、市は負担増の急激な発生を避けるため段階的・緩和的な措置も盛り込んでいる。【2025年12月1日号掲載】
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