地域経済

システム開発を手掛けるアイフォーコム（相模原市緑区中野）は、２０２０年から小学校でプログラミング教育が必修化されるのに先駆けて、ＮＴＴドコモなどとＩｏＴ教材を開発した。教育現場におけるプログラミング教育の普及やＩＣＴ人材の育成を目的とした教材で、理科や総合学習などの科目で、理解度の向上や授業の効率化

中日本高速道路（ネクスコ中日本）は１月28日、新東名高速道路の海老名南ジャンクション（ＪＣＴ）～厚木南ＩＣ（インターチェンジ）間の延長約２㌔を開通した。混雑時に相模原愛川ＩＣ（相模原市南区当麻）から国道１２９号戸田交差点（厚木市戸田）まで圏央道や東名道など経由で26分かかっていた所要時間が、10分以

西武信用金庫（東京都中野区）はこのほど、都内で「第18回ビジネスフェア」を開いた。ドローンの実演や大手企業との商談コーナーもあり、首都圏などから６１１２人が来場。さがみはらロボットビジネス協議会（相模原商工会議所）や市内企業９社も出展し、ロボットや航空機の関連技術などをアピールした。 （２０１７年１

スリーエムジャパンは７日、顧客向け技術展示施設「カスタマーテクニカルセンター」（相模原市中央区南橋本３）の機能を拡充し、「顧客との対話と協創の場にする」と発表した。 社会的課題の解決に向け、「社会インフラの更新・長寿命化」や「ＩｏＴ時代の到来」などに合わせたソリューション提案ゾーンを２０１８年から新

ロボット技術の実用化を進める県は10月19日、藤沢商工会館（藤沢市）でニーズ（需要）とシーズ（供給）の両面から事例を紹介することで、新たなビジネスにつなげようと「第２回マッチングフォーラム」を開いた。 （２０１７年１１月１日号掲載）

さがみロボット産業特区のプレ実証フィールド（旧新磯野高校）に実験用模擬道路が完成し、11日に初めて行われた実証実験を報道機関や地域住民に公開した。管理・運営する県は、自動運転技術など道路での使用を想定した技術や製品などの開発にはずみをつけたい考えだ。 （２０１７年１０月２０日号掲載）

相模原商工会議所が会員企業を対象に実施した第１四半期（４～６月）の景気観測調査によると、企業の景況感を示す景気動向指数（ＤＩ値）は、全産業でマイナス14となり、前期（１～３月期）から６㌽悪化。地域経済に影響が大きい製造業と建設業の悪化が目立ち、「先行きも不透明感から慎重な見方」とした。 製造業のＤＩ

間接税の啓発活動を行う相模原関税会は１日、相模原市民会館（中央区中央）で第43回通常総会を開いた。２０１９年10月に10％まで引き上げる予定の消費税率と、これに伴う軽減税率制度の導入を受け、租税教室など事業を強化する。 （２０１７年６月１０日号掲載）

三菱重工エンジン＆ターボチャージャ（ＭＨＩＥＴ、相模原市中央区田名）と東邦ガスは、災害で断水しても運転を継続できるガスエンジンコージェネレーション（熱電併給）システムを共同開発し、１日から販売を開始した。従来の停電対応機能と合わせ災害対策を強化し、事業継続計画対策（ＢＣＰ）として工場や病院、オフィス

国土交通省の 川崎国道事務所 と相武国道事務所は4月28日、2017年度の主要事業を公表した。国道16号保土ヶ谷バイパス（ＢＰ、町田市鶴間～横浜市保土ヶ谷区）町田立体のランプ部工事などに2億2千万円、国道20号八王子南ＢＰ（八王子市南浅川町～同北野町）の整備に61億7千万円を配分し、早期完成を目指し