大和市は、食料品などの物価高騰の影響を受ける市民を支援するため、市内に住民登録のある全市民を対象に、１人当たり５千円の「物価高騰対策給付金」を支給する方針を明らかにした。所得制限は設けず、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用する。【2026年1月20日起稿】→ noteで全文を読む
神奈川｜相模原市 大和市 県央地域圏 東京｜町田市圏のニュース
相模経済新聞とは？
相模経済新聞は相模原市をはじめ大和市、町田市をエリアに月３回発行している地域経済新聞です。あくまで「地域」にこだわることで、いわゆる無料タウン誌、ブロック紙とは一線を画したクォリティーを保ち続ける、本格的地域紙です。
読者は地域内居住・生活者から大手企業や都市・地方銀行、中堅・中小からベンチャー企業、行政関係者および政治家まで、幅広く地域のオピニオンリーダーに読まれています。