日産自動車の生産体制の再編や部品種類削減などを盛り込んだ経営再建計画や米国関税を受け、「オール神奈川」で県内中小企業を支援しようと。県と神奈川産業振興センター（ＫＩＰ）は11日、関東経済産業局や関連自治体、銀行・信用金庫、保険会社、中小企業の支援機関など約60自治体・団体を集めた対策協議会を県庁本

　自動車販売の神奈川トヨタ（横浜市港北区）は、県公安委員会から業務委託を受け、70歳以上の運転免許更新に義務付けられている「高齢者講習」を相模原市で始めた。全国の自動車ディーラーによる実施は同社が初めて。講習会は７月から月２回開く。【2025年6月20日号掲載】 　９日、相模原市中央区の相模原スポー

　相模原市議会６月定例会では６、９日、民間アイススケート場実現可能性等調査、中山間地域の公共交通再編、津久井湖観光センター再整備事業などについて、各会派の市議から代表質問があった。【2025年6月20日号】 　□「公設民営」を検討

　相模原市の大規模事業評価委員会が13日に開かれ、緑区中野の津久井総合事務所を中心とした公共施設の再編・再整備について諮問があった。９月まで３回の委員会を開き、事業の必要性や妥当性、経済性・効率性などについて審議。審議結果をまとめ10月に市長へ答申する予定。【2025年6月20日】

　三菱重工エンジン＆ターボチャージャ（ＭＨＩＥＴ）＝相模原市中央区田名＝は12日、相模原製作所内に設置した５００㌔㍗規模の水素専燃エンジン発電設備の実証設備を報道関係者らに公開した。２０２６年度までに技術検証を終える計画だが、水素の製造コストが高く市場動向を見極めながら商品化の時期を判断する。ビルや

　相模原市緑区の藤野地区にある菅井地域は、自然豊かな中山間地域に位置しており、少子高齢化の進行で地域の活性化に課題がある状況。その課題解決に向けて、廃校となった旧菅井小学校の利用について有効活用の方策を検討している。【2025年6月10日号掲載】

５月19日に公表された相模原駅北口地区土地利用計画の骨子を巡り、相模原市ホームタウンチームであるＳＣ相模原、ノジマステラ神奈川相模原、ノジマ相模原ライズ、三菱重工相模原ダイナボアーズ（ＤＢ）の４チームは同26日、多機能複合型スタジアム整備を含む提案が「実現に至らなかった」と報告した。男子サッカー・Ｓ

国際自転車ロードレース「ツアー・オブ・ジャパン２０２５ ＡＭＡＮＯ 相模原ステージ」が５月24日、相模原市緑区で開催された。同レースはＵＣＩ（国際自転車競技連合）公認レースの一つとして、「日本版ツール・ド・フランス」とも呼ばれている。相模原ステージは２０２０年から新たに加わり、大阪から東京まで８日間

　相模総合補給廠一部返還地（相模原市中央区）を中心とした相模原駅北口地区の土地利用計画検討会議が５月20日、同市内のウェルネスさがみはらであり、前日の19日に骨子を発表したことを報告した。地元スポーツチームなどから要望があったスタジアム機能は盛り込まれなかった（詳細は４月○日号掲載）。今夏に正式な計

　ＰＸＰ（相模原市緑区西橋本５）は、日揮ホールディングスの国内ＥＰＣ事業会社である日揮（横浜市西区）と、横浜市内の施設屋根において、フィルム型カルコパイライト太陽電池を用いた大面積発電モジュールの実証実験を始め、薄膜太陽電池の施工性や耐久性を確認する。薄膜太陽電池の大面積化を試みた実証は国内初。【2