地域経済

鉄道駅前の大規模な空地である「相模総合補給廠一部返還地」（相模原市中央区）を中心とした相模原駅北口地区の土地利用を検討していた市は8月29日、計画を策定した。土地所有所である国に計画を提出し、計画に沿った土地の処分・利用が図られるよう、必要な基盤整備とともに都市計画決定に向けて国や関係機関との協議を

　２０２４年に神奈川県を訪れた観光客（入込観光客）は過去最高の２億８０６万人となり、初めて２億人を突破した17年の約２億69万人を７３７万人上回った。相模原市や大和市などを含む「相模湖・相模川流域」も増加したが、相模原市単独では０・９％減となった。県全域でも有力観光地ではさらなる進展がみられた一方、

　町田市は８月25～28日、民間企業２社が共同開発するリチウムイオン電池検知システムの実用化に向けて、町田市バイオエネルギーセンターで実証実験を行った。装置は25年度下期をめどに発売し、価格は１台につき６５００万円からを想定する。自治体のほか、廃棄物の回収やリサイクルなどを担う民間企業向けにも販売す

　さがみはら産業創造センター（ＳＩＣ、相模原市緑区西橋本５）は、大和ハウス工業が相模原市中央区南橋本４丁目で建設に着手するインキュベーション機能を持つレンタルラボを併設した複合型物流施設のインキュベーション部分を協業（予定）で運営。レンタルラボは１区画２００平方㍍から入居でき、最大26テナントを募集

２０２６年内の市立中学校全員給食に向けて相模原市が整備する南北学校給食センターのうち、緑区大島に設置する「（仮称）北部学校給食センター」（学校給食調理場）の運営を受注した東洋食品（東京都台東区）は、２０２６年12月の供用開始を目指す。地域に根差した体制の強化を目指しており、「災害対応」「食育」「地域

宇宙関連産業の集積や振興に協力・連携して取り組もうと、県、相模原市、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は８月22日、県内の宇宙関連産業クラスターの形成強化を促進し、産業基盤の強化などを図ろうと協定を結んだ。リニア中央新幹線神奈川県駅（仮称）周辺のまちづくりを見据え、宇宙科学研究所の研究開発成果の普及啓

　政令指定都市などの大都市が道府県から権限と財源の移譲を受け、完全に独立する「特別自治市（特別市）」の法制化を目指す、全国20の政令指定都市で構成する指定都市長会議はこのほど、東京都千代田区の都市センターホテルで開いた会議で、大都市制度の早期実現への提言などをまとめた。人口減少や東京一極集中の進行な

　相模原市は５日、けやき会館（中央区富士見）で２０２５年度市優良工事表彰式を行った。市が発注した工事の中で模範となる優秀な施工を行った事業者と工事の監理技術者（主任技術者）を表彰した。建設業に関わる事業者、技術者の技術や意欲の向上を図り、市における工事の品質向上や、適正な施工に貢献することを目的に行

　第27回参議院議員選挙は20日に投開票が行われ、神奈川県選挙区（改選数４）は現職で立民の牧山弘恵氏（60）が４期目を決めた。新人で国民の籠島彰宏氏（36）は同選挙区で初の議席を獲得。新人で自民の脇雅昭氏（43）は３位で初当選。残り１議席を新人で参政の初鹿野裕樹氏（48）と、現職で公明の佐々木さやか

　相模原市が橋本駅周辺整備事業で計画する新設道路「大西大通り線」について、市は11、13日の２回、緑区合同庁舎で住民説明会を開いた。本村賢太郎市長らが経緯を説明した上で、理解や協力を求めたが、住民からは「市民が苦しめられている」などと反対意見が上がり会場は紛糾した。【2025年7月23日号】