県は11月29日、相模原市内に本社工場を置くエヌ・デイ・ケー加工センター（ＮＤＫ、中央区田名）など、相模原に事業所を構える4社の投資計画を企業誘致推進方策「セレクト神奈川100」に認定した。それぞれ「ＩＴ／エレクトロニクス関連産業」「ロボット関連産業」などに選び、企業誘致促進融資や税制措置で支援する

県や鉄道沿線の市町村などで組織する「県鉄道輸送力増強促進会議」は11月24日、横浜市中区で総会を開き、宮ケ瀬エリアに来るサイクリスト向けにサイクルトレインの運行を求める要望書をＪＲや私鉄の10事業者に提出した。ＪＲ横浜線淵野辺駅の整備や小田急多摩線延伸の早期実現なども引き続き求める。 (２０１７年１

ＮＥＣは４日、リチウムイオン電池向けの電極を製造する子会社「ＮＥＣエナジーデバイス」（相模原市中央区下九沢）を中国系投資ファンドの「ＧＳＲキャピタル」に売却することで合意したと発表した。ＮＥＣエナジーデバイスの売上高は１５０億円で、従業員は約４００人。相模原市の製造拠点や雇用は維持されるという。 (

厚木市上依知に本社を置き、相模原市田名、北関東、富山に事業所等を持つ産業廃棄物処理業のエスアール。その創業者で現会長の渋谷英明さん（75）は、若い頃からこの業界で苦楽を味わってきた。40歳代後半に会社を設立してからは時代の要求に積極的に対応しつつ順調に事業を拡大したが、リーマンショックに端を発した不

相模原市内の青少年剣士の育成を目的とした「相模原東ロータリークラブ（ＲＣ）杯剣道大会」が11月19日、中央区田名 の 市立田名小学校 で開かれた。市内の道場・団体に所属する約80人が出場し、日ごろの練習成果を競い合った。 （2017年12月1日号掲載）

地域密着型の室内体操施設「ＴＲＡＭＰＯＮ（トランポン）」（相模原市中央区田名）が11月1日にオープンした。本格的なトランポリンなど、体操競技に使う設備を常設しているのが特徴。1㌔圏内に学校が5校あり、体操やダンスの練習場として子供などから好評だ。（2017年12月1日号掲載）

だれでも簡単にプロ品質のデザイン―。日相印刷（相模原市南区麻溝台）は、パソコンやタブレット端末などからオンラインでデザインを作成できるシステム「デザコラ」を開発。同システムを利用したサービスの第一段として、ノートの表紙を自分でデザインできる「きせかえノート．ｃｏｍ（ドットコム）」を11月６日から始め

忘年会や新年会シーズンを前に、相模原商工会議所で2016年11月に新設された飲食宿泊業部会（志村英昭部会長）所属の36店舗が、集客アップに向けた共同チラシ作戦を始めた。単独ではチラシを出せない小規模店でも“共同発行”することで、店舗ＰＲが可能になった。 （2017年12月1日号掲載）

西武信用金庫（東京都中野区）はこのほど、都内で「第18回ビジネスフェア」を開いた。ドローンの実演や大手企業との商談コーナーもあり、首都圏などから６１１２人が来場。さがみはらロボットビジネス協議会（相模原商工会議所）や市内企業９社も出展し、ロボットや航空機の関連技術などをアピールした。 （２０１７年１

県は11月29日、総額約４億２７００万円を追加する一般会計補正予算案を議会に提出した。障害者施設「津久井やまゆり園」（相模原市緑区千木良）の工事設計費として次年度以降の支出を定める債務負担行為、10月に発生した台風21号に伴う復旧工事費などを盛り込んだ。