催事をエンターテインメント化して、まちおこしを―。大型ショッピングセンター「ニトリモール相模原」（相模原市南区大野台）と、酒販のヤギ・リカーズ（同区古淵）は、相模原の魅力発信をテーマとした催事「相模原の魅力いっぱい！　相模原大物産展」を７月１６～１８日まで、同モールの駐車場で開催する。 　同物産展

　町田市の都道川﨑町田線（成瀬街道）沿いに成瀬コミュニティセンターが１日、リニューアルオープンした。地域交流の場として開放するだけでなく、市立図書館が所蔵する書籍・資料の受け取りや返却、リクエストなども受け付ける。 　同コミセンは、移転した市立南第２小学校の旧校舎を改築して、１９７９年９月に開設した

　相模原市はこのほど２０１５年の自殺統計を公表した。自殺者数は前年から１人減の１２２人で、40代と60代が26人ずつで全体の42・６％と最も多かった。自殺者の26・２％に自殺未遂歴があった。 　自殺死亡率の推移は０・１ポイント減少しており、全国と比較すると緩やかであるが減少傾向を示した。年代別自殺者

県央地域県政総合センターは６月29日、環境保全功労者・工業保安功労者の２０１６年度所長表彰を行った。相模原市で４人２社が受賞。県厚木合同庁舎で表彰式があり、所長から表彰状が手渡された。 ＫＹＢ相模原工場（南区麻溝台）は、火薬類優良事業所に選ばれた。火薬類の取扱マニュアルを整備し、担当者が相互に連携を

　中央大学ＯＢ・ＯＧの親睦団体「相模原白門会」は６月25日、相模原市産業会館で総会記念講演を開いた。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱やアベノミクスのあり方など交えて、最新の世界情勢を説明した。 　講師は、中央大学経済学部の中條誠一教授（１９７１年卒）。「通貨がわかれば、世界が読める」と題し、通貨の流通の仕

　県統計センターは６月30日、県の経済構造や波及効果などを示す２０１１年の「県産業連関表」を発表した。県内の主要な産業である製造業の生産額が前回調査（05年）から減少し、製造業のうち、輸送機械の大幅な減少などが影響した。 　産業連関表は80年から原則５年ごとに作成しており、11年の今回で７回目。県内

　流体機器の開発・製造するリガルジョイント（相模原市南区大野台）は、災害時に河川や池などの水から飲料水をつくる「非常用飲料水製造装置」を開発している。オゾン環境機器で築いた技術力を生かし、環境分野でも存在感をＰＲしたい考えだ。 　同社は南海トラフ地震や首都圏直下型地震が懸念される中、災害時の深刻な「

　相模原市は、国の２０１７年度予算編成を前に、市の将来にとって重要な施策に係る提案・要望事項をまとめ、関係各省庁に提出した。「国民生活センター相模原事務所」（中央区弥栄）の地方移転の見直しなどを新たに盛り込んだ。 　同センターの移転は、１月に内閣府から意見聴取の依頼があったことで、徳島県への移転案が

　日本銀行横浜支店は、６月の県内景気について「回復の動きが一服している」とし、２カ月連続で判断を据え置いた。輸出は緩やかに増加しているほか、設備投資も増えているものの、県内の個人消費は依然として弱い動きがみられるという。 （編集委員・千葉龍太／２０１６年７月１０日号掲載） 　同支店では、３カ月ごとに

　「さがみはら防災フォーラム」が７月２日、相模原市中央区中央の市民会館で開かれた。フリーアナウンサーの生島ヒロシさんや、宮城県知事の村井嘉浩氏が講師を務め、市民や防災関係者など約８００人が聴講。大規模災害の発生に備え、自助・共助について考えた。 　フォーラムは、相模原市が主催。第一土曜日から１週間を