電線・ケーブルメーカー大手のＳＷＣＣ（川崎市川崎区）は、グループ物流機能の効率化とサービス品質向上を目的に、物流子会社であるロジス・ワークス（同市）が運営する「川崎流通センター」を相模原市中央区に移転する。新拠点は２０２８年２月の稼働を予定しており、関東エリアにおける中核物流拠点としてグループの物流

　県は10月21日、独自の技術や経営手法で成長を続ける中小企業を認定する「神奈川がんばる企業２０２５」と「神奈川がんばる企業エース２０２５」をそれぞれ発表した。ことしは県内から計32社（うちエース認定11社）が選ばれ、このうち相模原市内からも２社が選出された。地域企業の創意工夫が県全体の経済活性化に

　アパレル・生活雑貨などを展開するタカハシ（相模原市南区当麻）は10月から、オムロンと共同でＡＩ（人工知能）とロボットを活用した店舗運営ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の概念実証を始めた。期間は12月まで。棚の陳列状況を自動で認識・分析し、欠品や陳列基準未達を検知するシステムを実店舗で検証す

相模経済新聞では「相模文壇さくら坂」と称し、読者などの皆さまから短歌・俳句・川柳・詩などを募集しています。 □募集するテーマ 主に本紙の購読エリアとなる神奈川県の相模原市および県央、愛川町、清川村、東京都町田市近辺の四季や情景、歴史、地理、文化、時事に関連するもの。また、新年号は新年への期待、前年の

「生きがい活動の一環として」。ことしで8回目の開催となる大野北地区の老人会「山王長寿会」の作品展が、10月18日に山王自治会館（相模原市中央区淵野辺本庁）で開かれ、地域の住民や本村賢太郎市長、地元選出の議員ら約80人が来場した。【2025年11月1日号掲載】

県は、2017年3月に公表した相模川および中津川の「洪水浸水想定区域図」に誤りがあったことを明らかにした。堤防決壊時に家屋が倒壊・流出するおそれが高い範囲を示す「家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）」が実際より過大に設定されていたという。【2025年11月1日起稿】 対象区間は相模川の小倉橋（相模原市緑

　憲政初の女性首相となった高市早苗氏の内閣が10月21日に発足。国家公安委員長、領土問題担当、内閣府特命担当大臣（防災、海洋政策）に神奈川14区（相模原市緑・中央区、愛甲郡）選出の赤間二郎衆議院議員が初入閣した。【10月29日起稿、11月1日号掲載】

相模原市は、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて地域で先進的な活動を行う企業・団体を表彰する「さがみはらSDGsアワード2025」の受賞団体を発表した。市内企業の環境配慮製品や教育現場での食育活動、障がい者支援など、地域に根差した取組が評価された。【2025年10月29日起稿】 最優秀となる

児童らのアイデアが“本物の味”に――。相模原市立旭小学校６年生（当時）が2024年度、県の「子ども・若者みらい提案実現プロジェクト」小学生部門で最優秀賞を受賞した提案が、このほど商品化された。相模原産ブルーベリーを使ったラスク「berry のとりこ～相模の味～」として、10月30日から販売が始まる。

　公明党は10月10日、自民党との連立政権からの離脱を正式に決定した。26年にわたり与党として政権運営を担ってきたが、再び野党として道を歩み始める。公明党神奈川県本部の佐々木正行幹事長は10月23日、離脱の背景、今後の国政・地方選挙への影響、そして今後の展望について率直な思いを本紙に語った。【202