農業機械の製造や販売を手掛ける緑産（相模原市中央区田名）はこのほど、タイで大規模乳牛生産牧場建設プロジェクト「ＲＳＡキャッスル・ファーム」を開始した。同国内で食・環境・生物にやさしい、持続可能な酪農経営の指針となることが目的。同社が出資する現地法人リョクサン・アジア（バンコク市）が業務主体となって

　相模原市は６月18日の市議会全員協議会で、相模総合補給廠一部返還地（同市中央区小山）を中心としたＪＲ相模原駅北口地区の土地利用計画案を提示した。骨子にも盛り込まれた業務系の用途に重点を置いたゾーニング、脱炭素や道路・交通ネットワークの整備に向けた考えなどを示している。ホームタウンチーム４団体などか

防衛省南関東防衛局の末富理栄局長は６月20日、相模原市役所（相模原市中央区中央３）を訪れ、同区（矢部新田、上矢部、小山）にある在日米陸軍相模総合補給廠（約１９７㌶）のうち、返還が決まっている北側の土地（約８９００平方㍍）の一部の共同使用が日米合同委員会で合意されたと伝えた。市立大野北小学校の通学路と

京王電鉄は、グループ中期経営計画「ＨＩＲＡＫＵ２０３０」（２０２５～30年）に京王相模原線の橋本駅をリニア神奈川駅（仮称）に近づける移設工事を盛り込んだ。リニア開業とそれに伴う周辺のまちづくりに先行して駅移設計画を具体化し、工事に着手する。 京王の改札口は高低差を除いても、リニア駅から約３００㍍離れ

　日産自動車の生産体制の再編や部品種類削減などを盛り込んだ経営再建計画や米国関税を受け、「オール神奈川」で県内中小企業を支援しようと。県と神奈川産業振興センター（ＫＩＰ）は11日、関東経済産業局や関連自治体、銀行・信用金庫、保険会社、中小企業の支援機関など約60自治体・団体を集めた対策協議会を県庁本

　自動車販売の神奈川トヨタ（横浜市港北区）は、県公安委員会から業務委託を受け、70歳以上の運転免許更新に義務付けられている「高齢者講習」を相模原市で始めた。全国の自動車ディーラーによる実施は同社が初めて。講習会は７月から月２回開く。【2025年6月20日号掲載】 　９日、相模原市中央区の相模原スポー

　相模原市議会６月定例会では６、９日、民間アイススケート場実現可能性等調査、中山間地域の公共交通再編、津久井湖観光センター再整備事業などについて、各会派の市議から代表質問があった。【2025年6月20日号】 　□「公設民営」を検討

　相模原市の大規模事業評価委員会が13日に開かれ、緑区中野の津久井総合事務所を中心とした公共施設の再編・再整備について諮問があった。９月まで３回の委員会を開き、事業の必要性や妥当性、経済性・効率性などについて審議。審議結果をまとめ10月に市長へ答申する予定。【2025年6月20日】

　三菱重工エンジン＆ターボチャージャ（ＭＨＩＥＴ）＝相模原市中央区田名＝は12日、相模原製作所内に設置した５００㌔㍗規模の水素専燃エンジン発電設備の実証設備を報道関係者らに公開した。２０２６年度までに技術検証を終える計画だが、水素の製造コストが高く市場動向を見極めながら商品化の時期を判断する。ビルや

　相模原市緑区の藤野地区にある菅井地域は、自然豊かな中山間地域に位置しており、少子高齢化の進行で地域の活性化に課題がある状況。その課題解決に向けて、廃校となった旧菅井小学校の利用について有効活用の方策を検討している。【2025年6月10日号掲載】